不動産の登記の対抗力とは

不動産物件の権利変動が起きた時に、登記をしておくことで第三者に対して対抗力を主張できるようになります。「対抗力」とは、法律的には「対抗する相手に対して自分の権利を主張する」ことができる力と定義されています。つまり「対抗できる」というのは、同じ権利を主張してきた相手がいた場合に、正当な権利は自分の方にあるときちんと証明することができる状態のことをさしています。
一般的な言葉として「対抗する」と言われるときは、スポーツなど競合する相手と競いあっている途中で、どちらが勝つかはまだ不明な場合ですが、法律的な「対抗」とはすでに権利の場所が明確となっていて、もし裁判などで争いがあっても確実に一方が勝つことがわかっているという状態のことをさしています。言い換えるなら「対抗力」とは「競いあった時に確実に勝てる力」となります。
次に、「第三者」ですがこれも一般的に用いられるときの場合と法律的な場面で使われる場合とで意味が異なります。例えばAがBに土地を売却した場合、このA・Bは「当事者」となります。ここに権利を主張する別のCが出てきたとき、Cは「第三者」と呼ばれます。A・B間の取引では、金銭の授受や契約書などの取り決めをもって行われているので特に問題はありません。ですが、もしAがBに内緒でCにも同じ土地を売っていた場合、CもAの所有する土地に対して権利を主張することができます。このようなBの行為を「二重売買」と言いますが、民法上では特に禁止とされていません。
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